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現行の地方公共団体の会計は、「現金主義・単式簿記」方式を採用しており、1年間にどのような収入があり、その収入を何にいくら使ったのかを明らかにするのは優れていますが、町がどれだけの資産を持ち、どれくらいの負債(借金)があるのかといった情報を把握することはできません。
そこで、国は、「地方公会計の整備」として、地方公共団体が自ら保有する資産・債務の実態を把握し、情報開示を徹底することなどを目的に、企業的手法を用いた財務書類を作成し、公表することを地方公共団体に要請しました。
※制度の詳細については、総務省のホームページをご覧ください。
総務省ホームページ<外部リンク>
このような動きに合わせて、村の財政状況をより理解していただくために、企業的手法を採り入れた財務書類を作成しましたので、公表します。