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本村は、現在保有する多くの公共施設を昭和50年代に整備してきました。これら昭和の年代に整備した施設については、耐震化工事を行ったものもありますが、老朽化によるリスクや維持管理費の増大、改修などの課題を抱えている状況です。
公共施設等の老朽化対策は全国的にも大きな課題となっており、国においては、平成25年11月に「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、平成26年4月には「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」を策定し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画の策定がすべての地方公共団体に対して要請されました。
これを受け、本村では平成29年1月に「湯川村公共施設等総合管理計画(以下、管理計画といいます。)」を策定しました。
また、平成30年2月に「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」が改訂されるとともに、令和3年1月には「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」が発出され、本村においても令和3年3月に管理計画の改訂を行いました。