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企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税の概要

企業版ふるさと納税は、地方公共団体の地方創生の取組みに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度より大幅な制度見直しが行われ、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

寄附対象事業

ア 湯川村における安定した雇用を創出する事業(しごと)

施策方向性

地域資源ブランド化、担い手等雇用確保、人材育成等

イ 湯川村への新しい人の流れをつくる事業(人の流れ)

施策方向性

関係人口創出事業、移住定住促進、情報発信、居住環境整備等

ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業(暮らし)

施策方向性

子育てにおける経済面・環境整備等

エ 時代にあった地域をつくり、あたたかい絆で結ばれた新しいコミュニティを形成する事業(暮らし)

施策方向性

地域特性を活かしたまちづくり、安心して暮らせる環境づくり

手続きの流れ

1 寄附の申し出

湯川村の施策に応援いただける場合は「寄附申出書」に必要事項を記入し、総務課へ提出をお願いします。

2 納入通知書の送付・寄附の払い込み

湯川村より納入通知書を送付いたします。納入通知書に従い、寄附の払い込みをお願いいたします。

3 寄附受領証の送付

寄附の払い込みが確認でき次第、「寄附受領証」を送付いたします。申告手続きの際にご利用ください。

留意事項

  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附の代償として、経済的な利益を供与することは禁止されています。
    例)×寄附見返りとして補助金を交付
      ×他法人より低い金利での貸し付け
      ×入札および許認可において便宜供与
      ×合理的な理由なく、市場価格より低価格での財産譲与 など
  • 本社が湯川村内に所在する場合、本制度を利用した寄附はできません。

ご寄附いただいた企業様の紹介

令和3年度

令和3年度
企業名 所在地 寄附対象事業 企業HP(外部リンク)
株式会社 小野屋漆器店 福島県会津若松市 湯川村における安定した雇用を創出する事業 https://www.j-onoya.co.jp<外部リンク>

令和4年度

参考

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