個人住民税の前納報奨金制度の廃止について

令和8年度から個人住民税（普通徴収）の前納報奨金制度を廃止することとなりました。

前納報奨金制度とは？

前納報奨金とは、戦後の混乱した経済事情の中で、「税収の早期確保」と「自主納税意欲の向上」を図ることを目的として昭和25年に創設されたものです。第1期の納期限までに全期分（第1期～第4期）を一括して納付された場合に、報奨金を交付する制度です。（実際には前納報奨金分を差し引いた税額を納付していただいています。）

前納報奨金制度廃止の理由は？

（1）特別徴収制度の開始

前納報奨金の対象は、個人住民税（普通徴収）の方に限定され、個人住民税が給与または年金から天引き（特別徴収）されている方につきましては、前納報奨金の対象ではないため、普通徴収と特別徴収との不均衡を是正する必要があります。

（2）普通徴収者間での問題

前納報奨金はあくまで第1期の納期限までに全期分（第1期～第4期）を一括して納付することを条件に交付される制度のため、普通徴収の方でも一括して納付することが困難な方は対象にならないため、普通徴収者間で不公平感が生じています。

（3）納付方法の多様化

現在は、窓口での納付のほか、口座振替や地方税統一QRコードを用いた電子納付など、納付方法の多様化により利便性が向上しました。こういった自主納付に対する意識は広く浸透し、前納報奨金制度導入時の目的はほぼ達成されたものといえます。

前納報奨金制度廃止後も一括納付はできるの？

前納報奨金制度が廃止になった後も、引き続き全期分（第1期～第4期）を一括して納付することはできます。

これまで早期納税にご協力いただいた皆様には、心からお礼申し上げますとともに、前納報奨金制度廃止へのご理解と引き続きの納期限内の納付にご協力くださいますようお願い申し上げます。