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農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」により市町村におかれている行政委員会であり、農地法やその他の農地に関する法律に係わる業務を行っております。
農作業標準賃金とは、農作業受委託において、委託者および受託者間で適正な労働賃金を設定できるよう、その目安となる標準額を定めたものです。
この料金表は、農作業受委託の金額を決める目安となるよう、農業委員会で検討した案を基に「湯川村農業労働賃金調整協議会」において検討、決定したものです。
農作業受委託をされる場合は、この料金表を参考に委託者および受託者間で十分に協議してください。
平成21年12月15日に農地法の改正がおこなわれました。この改正により、今まで農地法で定められていた標準小作料制度が廃止され、農業委員会が賃借料情報を提供することとされ、平成22年より実施しております。賃借料情報は、実勢賃借料(実際に契約された金額)の平均値、最高値・最低値を公表することとされています。このため、農業委員会では、賃借料を調査し、農地の貸し借りをする場合の目安となるよう、この情報を作成しております。
この情報を本年の賃借料の参考として、実際の契約にあたっては、米価の推移や生産費、転作割当や水利費の負担および農地の形状などを考慮し、貸し手と借り手の両者でよく話し合った上で締結してください。
農業委員会の「活動計画」と活動の「点検・評価」を公開しています。
農業委員会等に関する法律第7条に基づく、「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」を次のとおり定めましたので、公表します。
農業委員会の定例会は、毎月15日頃に開催の予定です。
各種申請書の提出期限は下記のとおりです。