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湯川村公式LINE情報配信システム構築及び運用業務委託公募型プロポーザルについて(最終更新5月27日)


下記により、プロポーザルによる参加者募集を行います。

1 業務概要
(1)業務名
 湯川村公式LINE情報配信システム構築及び運用業務委託

(2)業務内容
 仕様書のとおり。

(3)委託期間
 契約締結の日から令和7年3月31日(月)まで

(4)構築期間
 契約締結の火から令和6年10月31日(木)まで
 
(5)運用開始日(公開日)
 令和6年11月1日(金)を想定

(6)提案上限額
 1,683,000円(消費税及び地方消費税を含む)
  ※上限を超える場合は失格とする。

(7)スケジュール

    日  時

内  容

令和6年5月24日(金)

公募開始

令和6年6月13日(木)17時まで

参加表明書の提出期限

令和6年6月17日(月)17時まで

質問書の提出期限

令和6年6月20日(木)17時まで

企画提案書等の提出期限

令和6年6月28日(金)10時から

審査会(プレゼンテーション)

 

2 参加資格等

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしている者とする。

(1)地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4の規定に該当しな
いこと。

(2)募集要領を公示した日から契約締結日までの期間において、国又は地方公共団体
における入札参加資格制限措置要綱の規定に基づく入札参加制限中の者でないこと。

(3)会社更生法(平成14 年法律第154 号)の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者(同法第41 条第1 項に規定する更生手続き開始の決定を受けた者を除く。)又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)の規定による再生法手続き開始の申立をした者若しくはなされた者(同法第33 条第1項に規定する再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当しないほか、次に掲げる者でないこと。

 ア 役員等(提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合にはその役員又はその支店もしくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)。

 イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している者。

 ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどした者。

 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者。

 オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。

(5)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと。

(6)村税の滞納がないこと。

(7)消費税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

(8)本システムを提供する事業者又はシステム開発元の事業者が、LINE ヤフー株式会社が認定する「LINE Technology Partner」に認定されていること。

(9)本システムを提供する事業者又はシステム開発元の事業者が、LINE ヤフー株式会社が認定する「Govtech Partner 制度」においてパートナー企業に認定されていること。

(10)プライバシーマーク又はISMS 認証を取得していること。本業務で導入するシステムを第三者から調達している場合は、本システムを提供する事業者がプライバシーマーク又はISMS 認証を取得していること。

(11)国及び地方公共団体への導入実績が合計30アカウント以上あること。



3 その他
(1)各種データ
 その他詳細等は下記実施要領等の関係資料を参照・利用してください。
実施要領 (300kbyte)pdf
仕様書 (306kbyte)pdf 
企画提案書作成要領  (132kbyte)pdf
機能概要対応表作成要領 (101kbyte)pdf
機能概要対応表 (19kbyte)xls
様式1 参加表明書 (18kbyte)doc 
様式2 法人等の概要 (19kbyte)doc 
様式3 質問書 (17kbyte)doc
様式4 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書 (19kbyte)doc 


(2)質問書に対する回答の公表
質問書の回答については下記に質問内容とともに随時掲載します。


 〇質問書に対する回答
 (参考)6年5月〇〇日 回答分
 ※一覧形式で随時追加

【問合せ先】
 総務課 政策財務係
  電 話 0241-27-8800
  メール yugawa@yugawa.fukushima.jp(湯川村代表アドレス)