令和８年度から個人住民税（普通徴収）の前納報奨金を廃止する予定です。

〇前納報奨金とは？

　前納報奨金とは、戦後の混乱した経済事情の中で、「税収の早期確保」と「自主納税意欲の向上」を図ることを目的として昭和２５年に創設されたものです。第１期の納期限までに全期分（第１期～第４期）を一括して納付された場合に、報奨金が交付されます。（実際には前納報奨金分を差し引いた税額を納付していただいています。）

〇廃止の理由

（１）個人住民税の特別徴収制度の開始

　前納報奨金の対象は、個人住民税（普通徴収）の方に限定され、個人住民税が給与または年金から天引き（特別徴収）されている方につきましては、前納報奨金の対象ではないため、普通徴収と特別徴収との不均衡を是正する必要があります。

（２）個人住民税の普通徴収者間での問題

　前納報奨金はあくまで第１期の納期限までに全期分（第１期～第４期）を一括して納付することを条件に交付される制度のため、個人住民税（普通徴収）の方でも一括して納付することが困難な方は対象にならないため、普通徴収者間で不公平感が生じています。

（３）納付方法の多様化

　前納報奨金は、「税収の早期確保」と「自主納税意欲の向上」のために創設されたものですが、納税意識の浸透や口座振替をはじめ、地方税統一QRコードを用いた納付など、納付方法の多様化により利便性が向上しました。


※上記の内容については、令和７年３月の湯川村議会定例会に、条例改正の議案を提出する予定であり、可決された後に適用されることになります。

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