湯川村地域活性化施設の指定管理者になろうとする村内事業者を以下のとおり募集します。
1 業務概要
(1)業務名
湯川村地域活性化施設の管理運営業務
(2)募集する公の施設の概要
施設名:湯川村地域活性化施設
所在地:河沼郡湯川村大字勝常字道後830番地
施 設:鉄骨造平屋建て 延床面積334.94㎡(敷地面積1,034.98㎡)
諸 室:事務室・展示室・販売室・研修室
(3)業務内容
①施設の利用・運営に関する業務
②施設の維持管理に関する業務
③その他の業務
(4)指定期間
令和7年4月1日から令和12年3月31日(5年間)
(5)スケジュール
日 時
| 内 容
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令和6年11月29日(金)
| 公募開始
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令和6年12月27日(金)まで
| 応募書類の提出期限
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令和7年1月下旬頃
| 選定委員会(プレゼンテーション)
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2 申込資格
申込みができる者は、団体であって、次に掲げる要件に該当しない者とする。
ただし、団体の法人格の有無は問わない。
(1)法律行為を行う能力を有しない者
(2)破産者で復権を得ない者
(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項(同項を準用する場合を含む。)の規定により本村における一般競争入札等の参加を制限されている者
(4)地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第244条の2第11項の規定による指定の取消しを受けたことがある者
(5)指定管理者の指定を委託とみなした場合に、自治法第92条の2、同法第142条(同条を準用する場合を含む。)又は第180条の5第6項の規定に抵触することとなる者
(6)国税及び地方税を滞納していないこと。
3 提出書類
施工規則第4条に示す次の書類とする。
(1)
別記第1号様式による申込書(2)申込み資格を有していることを証する書類
ア 法人にあっては、当該法人の登記簿謄本
イ 非法人にあっては、団体の代表者の身分証明書
ウ 定款、寄付行為、規約その他これらに相当する書類
エ
別記第2号様式による申込資格に関する申立書 オ 国税及び地方税の納税証明書(令和6年11月29日以降に交付されたもの)
又は、納税義務がない旨及びその理由を記載した申立書
(3)管理を行う公の施設の事業計画書(令和7年度から令和11年度)
(4)管理に係る収支計画書(令和7年度から令和11年度)
(5)当該団体の経営状況を証明する書類
ア 前事業年度の収支(損益)計算書又はこれらに相当する書類(既に財産的取引活 動をしている団体のみ)
イ 前事業年度の賃借対照表及び財産目録又はこれらに相当する書類(作成している もののみ。)
ウ 現事業年度の収支予算書及び事業計画書(既に財産的取引活動をしている団体及 び新たに指定管理者になろうとする施設の業務以外の事業を開始する団体のみ。)
エ 団体の事業報告書を作成している場合は、当該報告書
オ 団体の役員名簿及び組織に関する事項について記載した書類又はこれらに相当す る書類
(6)その他村長が必要と認める書類
4 留意事項
・指定管理者が行う業務の全部を第三者に委託し、又は請け負わせることは禁止する。
・管理運営上、指定管理者が一部の業務を第三者に委託する場合は、施設の事業計画 書に委託業務の内容・委託先を記載するとともに、収支計画書に委託料を計上すること。
・委託先は、村内に主たる事業所を有する事業者で、湯川村に業務登録を行っている 者を最優先(ただし、村内に主たる事業所を有する事業者が受託困難な業種は除く。)
・計画書に記載の委託先等に変更が生じるときは、あらかじめ村長に申し出て承認を 得ること。
5 その他参考資料
・
湯川村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例 ・
湯川村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則 ・
湯川村地域活性化施設の指定管理者の公募要領【問合せ先】
産業建設課 商工観光係
電 話 0241-27-8831
メール
kanko@vill.yugawa.fukushima.jp