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湯川村

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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者の方の固定資産税の軽減措置


軽減措置について


 新型コロナウイルスの影響により、厳しい経営環境にある中小事業者の方に対して、令和3年度の固定資産税の負担を軽減するため課税標準額を2分の1またはゼロとします。
 なお、軽減の特例を受けるには、期限までの申告が必要です。

対象となる方


 令和2年2月から10月までの間における任意の連続する3か月の期間の事業収入が、前年の同期間と比較して30%以上減少している中小事業者の方。

 中小事業者とは…
 ・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
 ・資本または出資を有しない従業員数1,000人以下の法人
 ・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

 ※ただし、大企業の子会社等は対象外になります。

対象となる固定資産


 事業用家屋と償却資産

課税標準額の軽減率


 
事業収入の減少率課税標準額の軽減率
30%以上50%未満減少2分の1
50%以上減少全額

申告方法


 認定経営革新等支援機関等※の認定を受けて湯川村に申告をしてください。

 ※認定経営革新等支援機関等とは…
  認定を受けた税理士・公認会計士・中小企業診断士・弁護士等
  都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会等

 申告期間は令和3年1月4日(月)~2月1日(月)です。
 (郵送の場合は当日消印有効)

 
 申告書  (87kbyte)pdf

 申告書記載例 (177kbyte)pdf



 ※詳しい内容は中小企業庁ホームページをご覧ください。(外部サイト)




お問い合わせ先
  • 住民課 税務係 電話0241-27-8820