本文へジャンプ

湯川村

文字サイズ

 

背景色

現在位置:HOMEの中の行政情報の中のむらづくりから湯川村移住支援金

一言アンケート

このページの情報は役に立ちましたか?



 

湯川村移住支援金

 村内への移住・定住の促進を図るため、東京圏から湯川村に移住し、福島県が運営する就職マッチングサイトである「Fターンサイト」に掲載された対象企業へ就業した方、または起業支援金の交付決定を受けた方を対象に移住支援金の交付を行います。

 ◆ 補助額

1)単身世帯 60万円
22人以上の世帯 100万円

 ◆ 補助対象者

 以下の(1)と(2)又は(3)の要件を満たす方が対象となります。
 世帯の申請をする場合は、(4)の要件を満たす必要があります。
1)移住等に関する要件
   次の(ア)、(イ)、(ウ)の全てに該当すること。

(ア)移住元に関する要件
   次の全てに該当すること。
 ① 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は、
  東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し雇用保険の被保険者又は
  法人経営者若しくは個人事業主として東京23区に通勤していたこと。
 ② 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住又は東京圏の
  うちの条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は法人経
  営者若しくは個人事業主として東京23区に通勤していたこと 。

(イ)移住先に関する要件
   次の全てに該当すること。
 ① 令和元年4月1日以降に湯川村に転入したこと。
 ② 移住支援金の交付申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
 ③ 湯川村に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有してい
  ること。

(ウ)その他の要件
   次の全てに該当すること。
 ① 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
 ② 日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定
  住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
 ③ 福島県及び湯川村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

2)就業に関する要件
   次の全てに該当すること。
(ア)勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ)就業先が、福島県が移住支援金の対象としてマッチングサイト、又は他の都道府
  県における同様のマッチングサイトに掲載している求人情報に応募して採用された
  ものであること。

(ウ)就業する者にとって、3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務
  を務めている法人への就業でないこと。

(エ)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人に就業し、移住支
  援金の交付申請時において、当該法人に連続して3か月以上在職していること。

(オ)上記(イ)の求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人情報が移住支援金
  の対象として掲載された日以降であること。

(カ)当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有してい
  ること。

(キ)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であるこ
  と。

3)起業に関する要件
  福島県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受
 けていること。

4)世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ)
  次の全てに該当すること。
(ア)移住元において、申請者を含む2人以上の世帯員が、原則、住民票の上で、移住
  元において、同一世帯に属していたこと。

(イ)移住支援金の交付申請時において、申請者を含む2人以上の世帯員が、同一世帯
  に属していること。

(ウ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年4月1日以降に湯川村に
  転入したこと。

(エ)移住支援金の交付申請時において、申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、
  転入後3か月以上1年以内であること。

(オ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会
  的勢力と関係を有する者でないこと。

申請方法及び、必要書類については交付要綱をご覧ください。

 ◆ 要綱及び、様式


お問い合わせ先
  • 産業建設課 商工観光係 電話0241-27-8831