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湯川村

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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援について

 コロナウイルスによる事業者への影響を緩和し、支援するための施策についてご案内いたします。

 詳細については、URLより各制度のホームページ等をご覧ください。

 また、制度の活用をご検討される方は、湯川村商工会(0241-27-3957)へご相談ください。


 ◎資金繰り支援        

1.セーフティネット保証(実施主体:信用保証協会)

 経営の安定に支障が生じている中小企業者を、保証の対象とする資金繰り制度です。

 指定地域で事業を行っている企業若しくは、指定業種に属する企業に対して支援を行います。

 詳細は、以下をご覧ください。

中小企業庁 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm 

  

2.危機関連保証 (実施主体:信用保証協会)

 売上高が前年同月比で15%以上減少している企業に対して支援を行います。

 詳細は、以下をご覧ください。

 経済産業省 https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007.html 

 

 

3.セーフティネット貸付 (実施主体:日本政策金融公庫)

 売上高が5%以上減少又は、今後、影響により売上高の減少が見込まれる企業に対して支援を行います。

 詳細は、以下をご覧ください。

 日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m_t.html 

 

 

4.マル経融資 (実施主体:日本政策金融公庫)

 最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した企業に対して支援を行います

 詳細は、以下をご覧ください。

 日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html#covid_19 

 

 

5.新型コロナウイルス感染症特別貸付(実施主体:日本政策金融公庫)

 最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した企業に対して支援を行います

(要件を満たす場合、特別利子補給制度により実質的に無利子となります。)

 詳細は、以下をご覧ください。

 日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html 

 

 

6.生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付(実施主体:日本政策金融公庫)

 対象企業:最近1か月の売上高等が前年又は前々年の同期と比べ5%以上減少した企業に対して支援を行います。

 詳細は、以下をご覧ください。

 日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_seiei_m.html 

 

 

7.衛生環境激変対策特別貸付 (実施主体:日本政策金融公庫)

対象企業:最近1か月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して10%以上減少しており、今後も減 少が見込まれる企業で、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる企業に対して支援を行います。

詳細は、以下をご覧ください。

 日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/47_gekihen_2_m.html 

 

 

8.新型コロナウイルス対策特別資金 (実施主体:福島県商工労働部経営金融課)

 対象企業:セーフティネット4号の要件を満たす企業に対して支援を行います。

詳細は、以下をご覧ください。

 福島県商工労働部経営金融課 https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/covid19-01.html 


◎生産性革命推進事業        

1.生産性革命推進事業 (実施主体:中小企業基盤整備機構)

  新型コロナウィルス感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に対し、下記事業において採択審査の際に加点措置を行う他、申請要件を緩和するなど支援を行います。

 ①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(一次募集:令和2310日~331日まで)

 ②小規模事業者持続化補助金(一次募集:令和2310日~331日まで)

 ③サービス等生産性向上IT導入支援事業(一次募集:令和2313日~331日まで)

  ・1次募集終了後、令和2年度中に2次募集以降も実施予定

 

 詳細は、以下をご覧ください。

 中小企業基盤整備機構 https://seisansei.smrj.go.jp/ 


 ◎経営環境の整備

1.雇用調整助成金の特例措置 (実施主体:厚生労働省) 

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に一時的な雇用調整(休業、出向等)を行い、労働者の雇用維持を図った企業に、休業手当、賃金等の一部の助成を行います。 

 詳細は、以下をご覧ください。 

 厚生労働省 

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html 

 

 

2.小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援 (実施主体:厚生労働省)

 新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した小学校などに通う子、又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子の世話が必要となり年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた事業主に対して支援を行います。

 詳細は、以下をご覧ください。

 厚生労働省

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html 

 お問い合わせ先
  • 産業建設課 商工観光係 電話0241-27-8831