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湯川村

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空家対策



 全国的に増加し続ける空家の問題を受けて、平成27年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行されました。
 村では、「湯川村空家等の適正管理に関する条例」を制定し、「湯川村空家等対策協議会」での協議を経て平成30年3月に「湯川村空家等対策計画」を策定しました。
 本計画の実施にあたっては、庁内関係部署のみならず警察・消防・県・民間団体とも連携して行います。



基本的な考え方


  1. 空家等は所有者の責任において適正に管理してもらうことが原則です。
  2. 法と条例に基づき、村民や関係団体とともに所有者へ適正な管理を促します。
  3. 村民を危害等から守るため、必要な緊急措置(危険排除等)を講じます。
  4. 空家等の発生を抑制するため、空家等の利活用を促進します。


村内の現状


 平成28年度に調査を行った結果、空家数は46戸でした。このうち、すぐに居住可能な空家は11戸と多くの空家で改修が必要な状態です。
 また、1年以上使用・管理されていない「空家等」は4戸あり、倒壊等により地域住民等に悪影響を及ぼす恐れのある「特定空家等」はありませんでした。


対 策

○予防対策

 所有者自らが空家等を適切に管理するよう意識啓発を図るとともに、空家等に関する総合相談窓口を設置し、空家等の予防対策に努めます。

○実施対策

 空家の状態を調査し適正な措置を講じるとともに、所有者へ適正な管理を行うよう促します。

○利活用対策

 不動産業者との連携や空家バンクへの登録を検討するとともに、補助制度の活用、村内への移住希望者に対する空家等の紹介を行いながら、空家等の利活用を推進します。


空家に関する補助制度

○空家解体補助金

 空家の解体及び撤去に係る費用の3分の1の額(上限額30万円)をその空家の所有者等へ補助します。

○空家改修補助金

 空家の購入又は賃貸により村内に住所を有し、5年以上継続して居住する意志のある者が住宅の機能向上のために行う改修工事等の3分の2の額(上限額100万円)を補助します。

ご相談窓口
  • 湯川村空家等対策協議会事務局(産業建設課内) 電話0241-27-8850